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特捜検察vs.金融権力

特捜検察vs.金融権力
特捜検察vs.金融権力 村山 治

朝日新聞出版 2007-01
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戦後の金融事件の取り扱いの変化を扱います。

金融ビックバンや90年代を境に、海外の金融機関がプレイヤーになり、村上ファンドなど、通産省から独立する人もでてきます。

接待や監査などで内部事情を探り出してチェックする、行政指導型(護送船団)から、イザ違法を見つけてから摘発する、事後チェック型へ変化します。

元々、金融丸の護送船団は、銀行の不良債権スキャンダルで、大きく穴が開いたようです。

バブル期の放漫経営が進んだのは80年代ですが、その間に捜査等が入らなかったのは、検察が大蔵省と癒着していたのか、把握していなかったのか。

ロッキード事件以来、仕事をしない検察は、90年代まで大蔵省や銀行にノータッチだったようです。

それがリクルート未公開株や、金丸を起訴しなかったことなど、失点につながり、世間が騒ぎます。

人々は検察が金融と癒着してサボっていると見なしたようで、ここから検察が民意をバックに、金融権力と対立していきます。

鈴木ムネオ事件、ライブドア事件の頃になると、今度は逆に、狙い撃ち、国策捜査のようなものが、横行します。

金融ビックバンで、外資が入ってきたことも大きいと思いますが。

ただ、金融行政の失策といっても、具体的に誰の背任といったような犯罪としてあげていくのは難しい。

そこで、ノーパンシャブシャバブなどのわかりやすい、この人たちは悪いことをしていますという、マスコミウケする話が流されるようです。

村上ファンドインサイダー取引なども、本当は何だったのか。

現場も混乱して、調べていくうちに摘発するつもりのない人まで、出てきてしまったとか、それで霞ヶ関同士で仲がよく交流のあった大蔵官僚や法務省の上のほうとガタガタしたとか、書いてあります。

 

今後企業などが国際化するとますます捜査とかは難しくなりそうです。

またデータがデジタル化されているので、検察が調べるまでも無く、エシュロンやIT管理企業などに筒抜けな感じもします。

 

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