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増税は誰のためか <神保・宮台マル激トーク・オン・デマンド Vol.9>

増税は誰のためか <神保・宮台マル激トーク・オン・デマンド Vol.9>
増税は誰のためか <神保・宮台マル激トーク・オン・デマンド Vol.9> 神保 哲生 宮台 真司 神野 直彦 高橋 洋一 野口 悠紀雄 波頭 亮 大野 更紗 武田 徹

扶桑社 2012-04-12
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こんなカオスなジャンルにドンキホーテ的に切り込んでいるマル劇は、偉いのかアホなのかよくわかりません。

妖しい人も混じっているが、切り込んでいることには間違いない。

突然出てくる高橋洋一の、埋蔵金は、額とか具体例を出してほしいです。

山奥で徳川埋蔵金とか掘り出して、鑑定に持って行ったら、メッキか何かで、1円相当でした、とか言われたら報われません。

埋蔵金があって、闇で出し入れされている可能性があること自体が問題なのか。

埋蔵金は別に、闇で出し入れなんてしませんか。

民主党政権時か、一時期、埋蔵金があるかないか、みたいな伏魔殿話になっていましたが、結局あれは何だったのでしょうか。

埋蔵金があったところで、消費税何パーセント分や、通常予算の何年分に相当したのでしょうか。

 

官僚の言うように、消費税を福祉財源にしたら分かりやすいと思いきや、駄案中の駄案と言われています。

医療をキープしたければ消費税払え、という官僚の狙う流れに持っていってはいけないと言いますが、それも左翼の詭弁のような気もします。なら、福祉の費用は、何で払えばいいと思っているの?あなたならどう国家運営しますか?と聞くと、リフレなどといい、オイオイ、お前はフリードマンや金融政策嫌いじゃなかったのかよ、と思います。

 

 

金持ちサイドは金持ちサイドで、日本には、アメリカの共和党に相当する、医療保険はいらないから、増税反対という、筋の通ったグループすらありません。

北欧は消費税が50%で今更切り崩せないし、無駄遣いなども無いクリーンな経営なのか。日本が消費税10%ごときでモメているのに比べて、消費税50%で平然と暮らしている北欧、元は一体どういう経緯で、どういうロジックで、どうやって導入したのか。彼らが、消費税値上げで景気が激死にして、スラムになり果てて雪に埋もれて終わったという話は聞きません。

 

だいたい、今時、医療保険いらないタイプは、日本でいえば、資産を海外に移動させているし、メディカルツアーにでもでるから良いみたいな感じか。そういう人は、官僚や安倍陣営の内部にもたくさんいそうですが。そういう人は、最早、増税すらどうでもいいと思います。その辺に釘を刺すのが、本書の目的のようです。

 

増税vs海外流出という新しいフェーズ

アメリカだと、数年前に減税した高所得者層への再増税が争点になるとか、99%デモで噂になっています。

日本ではそれが、さんざん財政破綻のリスクがささやかれ、

資産課税すると高所得者層の富が流出しかねないから、アンタッチャブルになっています。

で、消費税しかない、みたいになっているようです。

金融でブイブイ言わせていたアメリカでは、そういう高所得者層の自国の経済先行きや金融機関に対する不安感による海外流出とか、サブプライムローン破たん後に浮上してきたようで、最近になってケイマンへの資産逃亡者の晒しとかやっています。


◆日本の最終解はリフレ&増税だった

北欧の消費税50%で安心社会とか、逆に、消費税も医療保険もなしのアメリカとか、増税議論にはどういう社会にしたいのかのビジョンがないと言いますが、下の世代にとっては、年金なんかどうせ出ないだろうし、ウソクッセーみたいになるからカオスです。議論が成り立たない感じです。

今の賦課方式の年金は、リセットはできないのかねん?

あれ変な投機基金とかに使われていますよね。

円高誘導したり、資産運用で何兆スった、スッたなどと、新聞に小さく載っています。

そういう用途について、国民の了承は取ったのか。

年金基金というのは、世界の機関投資家として大きいようなので、年金資産運用は他国もやっているとは思いますが。

(徴収した下の世代から、扶養する上の世代へ移転する)賦課方式は、世界でも珍しいです。

リフレ(インフレターゲティングで景気も良くなって増税してみんなハッピー)は、そういうもろもろの矛盾のゴミ袋って感じですが、もれなく対中戦争とかもついてくるのだろうか。

増税か破綻というのは詐欺?

前に御用経済学者というわけでもない人気経済学者で、消費税は20パーセントにしないと破綻するというのをみたことがあり、何となくそうなんだろうと思っていました。あまり大きな買い物をしなければ、消費税が5%くらい上がってもそんなに気にならず、私は政府の良いカモです。

ここで増税は必要条件ではないといわれると、素人には真実は闇の中です。

 

消費税を20%くらいにするのと、一旦破たんさせて、中所得者層から預金封鎖で巻き上げるのと、どちらが長期的経済効率としていいのかという議論は、見たことがありません。

巻き上げられるほどの預金がない層には、破綻のほうがいいのだろうか。増税に反対する左翼は、その辺が確信犯なのでしょうか。


◆「税と社会保障の一体改革」の連呼で、日本人の納税納得感は、欧州のコンセンサスに近づいたか?

北欧は50%とか、高福祉=消費税が分かちがたく結びついていて、格別文句とか出ないのが不思議です。

消費税下げろデモとか。アメリカのティーパーティー(納税拒否)みたいな運動とか欧州ではあまり聞きません。

北欧の富裕層は、国全体を、スラムや犯罪の少ない保養地か何かだと思っているのかもしれません。高額なセキュリティをつけたり、家の周りの塀に、泥棒対策に有刺鉄線を張り巡らせたり、そいう安全保障コストとかがあまり掛からなくて、トントンかもしれません。

 

野田政権の「税と社会保障の一体改革」は、そういうイメージを狙ったのかもしれませんが、ネーミングだけでは誤魔化せなかったようです。

消費税導入時の竹下内閣も倒れていました。しかし、消費税還元セール禁止とか、禁止だそうです。

昔はそういう余裕もあったのに、この20年間で世間は不穏になったのか。初めて消費税にしたときは、新しいモノをいじってみるみたいな、何となく盛り上がり感があったのですが、欧州の仲間入りみたいな?それは言い過ぎですが。1円玉の財布買ったりとか。


◆官僚利権の謎。

独立行政法人を何とかすると、消費税分なんか出てくると書いてあります。これはあやしい。

これだけ必要悪と言われている増税は、官僚の天下りの為ですか?え、嘘ーん。官僚は本当にそこまで悪代官か。以外と他人のことはどうでもいのか。その辺がよくわからないところです。彼らは霞が関のオフィスで、一日18時間くらい働いていますよね、そこまで腹グロの自己中で、そういう仕事ができるか。

 

左翼はその線で攻めてるけど、企業の内部留保とおなじくらい外部からはナゾです。内部留保だって研究費用とかじゃないのか?

よくわからないことにコメントしてもしょうがないので、この本にのってる学者がそう主張してるくらいの信ぴょう性はあるらしいよ、というくらいです。